外国人技能実習制度に代わる新制度『育成就労』制度とは？
現状に即した制度への見直し
技術移転を軸とした国際貢献という目的のもと、1993年に導入された「外国人技能実習制度」は、深刻な人手不足に陥っている日本において、本来の目的とは外れた運用が多く見られるようになり、実習生の就労トラブルなどが社会問題としてとりあげられるような状況となりました。
また日本にとどまらず世界中において人手不足の問題が生じており、国際的にも労働力が慢性的に不足しています。
このような世界情勢において、外国人材から「日本で働きたい」という魅力ある労働市場として選ばれる国になるための競争力をつける必要も生じています。
このような現状に即した制度への切り替えが急務となって導入が決定し、詳細が調整されているのが「育成就労」制度です。
育成就労に関するコラム
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育成就労制度に関するよくあるご質問
いつから制度は変わりますか？
2024年2月9日時点で、政府は技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設する方針を決定し、国会に提出するとしています。提出された改正法案の審議は2024年前半にかけて行われると予想されるため、順調に審議が進んだとしても改正法の施行は2025年かそれ以降になると思われます。
育成就労制度で受け入れできる職種は？
育成就労制度は、最終的に特定技能1号に移行できるだけの技術・能力を持つことを目標としています。そのため、育成就労制度で受け入れが可能な職種は特定技能と同じ職種になると考えられます。
技能実習生はいつまで利用できますか？受入中の実習生の扱いは？
2023年11月末に有識者会議が提出した最終報告書では、現行制度の利用者が不利益を被ることがないように新制度への移行が行われるべきと提言されていますので、現在でも技能実習制度を利用することはできますし、新制度が施行されても、移行期間が設けられると考えられます。
現在受入中の実習生は3年の受入期間中は現行のままで問題なく、いまから受け入れを行っても問題ないです。
技能実習生と育成就労制度、どちらを選べばいいですか？
どちらを選ぶべきかは、受入企業様によって異なります。
また技能実習制度と育成就労制度のどちらかではなく、特定技能や人材派遣のほうが適している場合もあります。
サクセスでは、技能実習制度・特定技能・人材派遣による外国人材のサポートが行なえますので、まずはご相談いただければ、どのサービスを利用するとよいかご提案させていただきます。(無料)
『育成就労』制度に関するご相談はサクセス協同組合まで
外国人技能実習制度に引き続き、育成就労制度でも「監理団体」は存続します。
サクセス協同組合も育成就労の支援団体として活動する予定です。
サクセスグループでは、10年以上にわたって日本における外国人材の人材派遣や特定技能人材の紹介を行っており、育成就労制度で一層求められる外国人スタッフとの相談業務や権利保護、現場支援、申請手続きなどのノウハウがございます。
このノウハウを活かして、育成就労制度の利用を検討中の企業様の受入支援を提供させていただきます。
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