外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、諸外国の技能実習生を受入れることで、日本の企業が開発・培ってきた技術・技能・知識などの移転を図り、各国の産業発展に貢献する若い人材の育成を目的として設けられた事業制度です。
本制度は1993年に創設され、その後2017年に「外国人の技能実習の適正な実務及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が施行され、新たな技能実習制度がスタートしました。
「国際貢献」を目的として創設された本制度ですが、「人材確保と人材育成」という現場のニーズに即した制度への見直しが行われており、2024年4月時点において「育成就労支援制度」という新制度への切り替えが決定しており、その詳細について政府にて調整中です。
まず初めに知っておきたい5つのポイント
①3年間、海外から人材を受け入れることができる
外国人技能実習生とは、海外より人材を受け入れ、3年間一緒に働いてもらう制度です。
そして、技能実習生は3年間の日本での労働経験により得た技術や知識を持ち帰り、母国の発展につなげることを目的としています。
②実習生はいつやってくる？
技能実習生は現地で面接をして採用が決まってから、約7～8ヶ月後に現場にやってきます。
これは入国前に6ヶ月、入国後に1ヶ月の事前講習を受講することが義務付けられているからです。
③実習生受入にいくらかかるの？
実習生受入にかかる費用は大きく分けて2種類です。
①受け入れと入国にかかる費用（初期費用）
②実習中に監理団体に支払う費用（月額）
④協同組合って何？
監理団体（協同組合）とは、技能実習生を受入れ、その活動および受入企業へのサポート等を行う非営利団体です。
一企業が単独で実習生を受入れることは非常に難しいため(企業単独型)、協同組合に加入することが一般的です(団体監理型)。
⑤実習生への給与・保険は誰が払うの？
技能実習生への給与・保険料は、受入企業が支払います。
これは技能実習生は正社員と同じ雇用形態であるためです。
外国人技能実習生受入可能職種とは？
外国人技能実習生は、すべての職種で受け入れができるということではありません。
技能実習生の受け入れが可能な職種・作業は法令により定められており、受け入れを検討する際には、貴社内で受け入れが可能か検討する必要があります。(これを移行対象職種と呼びます)
外国人技能実習生の受け入れが可能な職種・作業は、法令により定められています。詳しくは「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧」をご確認ください。
機械・金属関係
鍛造
ダイカスト
機械加工
金属プレス加工
鉄工
工場板金
めっき
アルミニウム陽極酸化処理
仕上げ
機械検査
機械保全
電子機器組立て
電気機器組立て
プリント配線板製造
建設関係
さく井
建築板金
冷凍空気調和機器施工
建具製作
建築大工
型枠施工
鉄筋施工
とび
石材施工
タイル張り
かわらぶき
左官
配管
熱絶縁施工
内装仕上げ施工
サッシ施工
防水施工
コンクリート圧送施工
ウェルポイント施工
表装
建設機械施工
築炉
農業関係
耕種農業
畜産農業
繊維・衣服関係
紡績運転
織布運転
染色
ニット製品製造
紳士服製造
寝具製作
カーペット製造
帆布製品製造
布はく縫製
座席シート縫製
食品製造関係
缶詰巻締
加熱性水産加工食品製造業
非加熱性水産加工食品製造業
水産練り製品製造
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
パン製造
そう菜製造業
農産物漬物製造業
医療・福祉施設給食製造
その他
家具製作
印刷
製本
プラスチック成形
強化プラスチック成形
塗装
溶接
工業包装
紙器・段ボール箱製造
陶磁器工業製品製造
自動車整備
ビルクリーニング
介護
リネンサプライ
コンクリート製品製造
宿泊
ゴム製品製造
鉄道車両整備
受入可能人数
技能実習制度の適切な実施や技能実習生保護の観点から、企業規模に応じて受け入れが可能な技能実習生の人数上限が定められています。
技能実習第一号の基本人数枠
企業がはじめて技能実習生(技能実習第一号)を受け入れる際の人数は下記のように設定されています。
常勤動員数とは雇用保険に加入している社員の数です。
| 常勤動員数 | 基本人数枠 |
|---|---|
| 300人以上 | 常勤職員の1/20 |
| 201人以上300人以下 | 15人 |
| 101人以上200人以下 | 10人 |
| 51人以上100人以下 | 6人 |
| 41人以上50人以下 | 5人 |
| 31人以上40人以下 | 4人 |
| 30人以下 | 3人 |
技能実習第ニ号に移行した場合(2年目以降)
技能実習第一号の受入が1年経過して「技能実習ニ号」に移行した場合、新たに「技能実習第一号」を受け入れることが可能になります。3年目以降も毎年受け入れが可能であり、技能実習制度は継続的に人材を受け入れることができるのが大きな特徴となっています。
下記の図は常勤職員数が30人以下の企業(上限3人)が、複数年継続して技能実習生を受け入れる場合の上限人数となります。
ただし、技能実習生の総数にも上限があります。
・技能実習第一号…常勤職員の総数
・技能実習第ニ号…常勤職員の総数の2倍
受入までの流れ
1.お問い合わせ・お申し込み
技能実習生受入に関する疑問やお困りごとや見積依頼などございましたら、お気軽にお声がけさい。お電話やご訪問、オンラインなどで詳しく説明させていただきます。内容にご納得いただけましたら組合にご加入いただき、実習生の募集を開始いたします。
2.面接～書類作成・各種申請
・現地にて候補者の募集～選考
・面接(オンライン)
・技能実習計画1号の受け入れに必要な書類作成や、外国人技能実習機構への申請
などを行います。実習機構からの認定まで完了するのにおよそ2~3ヶ月程度の時間がかかります。
3.現地での事前研修
実際に入国ができるようになるまで、現地にて日本語教育や日本での生活に備えて、日本の文化やマナー、生活習慣などについて研修を行います。
4.ビザ申請~入国準備
・外国人技能実習機構からの認定後、入国管理局に在留資格認定証明書交付申請
・在留資格認定証明書を送り出し期間に送付
・送り出し期間から日本大使館/総領事館にビザ(査証)申請を提出
・航空券の手配など実習生の入国準備
これらの作業/手続きが完了するのに約1ヶ月かかります。
5.入国・入国後講習
入国後、企業に配属する前に、1ヶ月の事前講習が必要となります。日本での生活や、現場で必要となる技能に関する知識について勉強します。ここで各企業オリジナルのカリキュラムを設定することもできます。
これらの作業/手続きが完了するのに約1ヶ月かかります。
6.受入開始
受入企業に通いやすい場所に寮を用意し、そこへ引っ越します。引越作業や役所への手続きなどはすべて当組合がサポートします。
配属後も、技能検定に向けた試験勉強支援や、作業指示のサポート、私生活支援などを行います。
お問い合わせ
外国人技能実習生受け入れに関するご相談やお見積依頼は、下記フォームより受け付けております。
内容を確認の上、送信ボタンを押してください。(確認画面は表示されません)
※技能実習生に関するよくあるご質問もご参考ください。
