外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」をかんたん解説

●外国人技能実習制度は、「国際貢献」「技術移転」を目的とした制度です。

●育成就労制度は、「人材育成」「人材獲得」を目的とした制度です。

人材不足が深刻化する日本の現状に即した制度が必要となり、制度の見直しが行われています。

●技能実習制度では、外国人材の労働環境について多くの問題が発生しました。

●育成就労制度では、労働基準の見直しや人権保護を重視した制度設計が行われています。

外国人材にとって、日本が魅力的な労働市場となることを目指す環境づくりが求められています。

●技能実習制度では、受入企業からの転籍は認められていませんでした。

●育成就労制度では、一定の条件を満たした場合に転籍が可能となります。

外国人材には職業選択の自由が広がりますが、企業側にとっては地方から都心部への人材流出が懸念されています。

●技能実習制度では、90種165作業の分野にて受け入れが可能でした。

●育成就労制度では、特定技能1号への移行が前提となっており、特定技能と同じ分野となる予定です。

育成就労での受入分野について状況に応じて追加・変更される予定です。

●技能実習制度では、入国のための渡航費や送出機関に支払う手数料を実習生が自己負担しており金銭トラブルに繋がる問題が発生していました。

●育成就労制度では、受入企業もこれらの費用負担することが決まっています。

また転籍が可能になったことで、賃金や労働環境の見直しが必要となり、人材確保のためのコストが増えると予想されます。

●技能実習制度では、受入期間は3年間(最長5年間)までした。また実習生の日本語能力はまちまちでした。

●育成就労では、特定技能1号への移行が可能となり、一度受け入れた外国人材を長期間にわたり雇用できるようになりました。

また受入時に日本語能力N5以上相当の実力を持つことが求められるため、より優秀な人材を受け入れることができるようになります。