受入企業の条件

外国人技能実習生が受入可能な企業の条件

  • 外国人技能実習制度の対象職種であること(定款上での記載が必要) 対象職種一覧
  • 企業としての業務実態があり、決算処理が行われていること
  • 労働保険/社会保険の適用事務所であること
  • 技能実習生の宿泊施設が確保できること
  • 労働安全衛生法に定める、安全衛生上必要な措置またはそれに準じた措置をとっていること
  • 技能実習指導員/生活指導員を配置すること
    (技能実習指導員は、常勤職員で修得使用とする技術・技能・知識の5年以上の経験者)

受入可能な人数

第1号(1年間) 第2号(2年間) 優良基準適合者
第1号(1年間) 第2号(2年間) 第3号(2年間)
基本人数枠 基本人数枠の2倍 基本人数枠の2倍 基本人数枠の4倍 基本人数枠の6倍
実習実施者の
常勤職員総数
技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の
20分の1
201人~300人 15人
101人~200人 10人
51人~100人 6人
41人~50人 5人
31人~40 人 4人
30人以下 3人

MEMO

常勤職員数とは、雇用保険に加入している人数になります。

また、すでに在籍している技能実習生は常勤職員としてカウントされないため、技能実習生が増えても受入可能な上限人数は変わりません。

例えば、49人の雇用保険人数がいて、2名の技能実習生が入社したことで翌年51人の雇用保険人数になっても、6人の技能実習生を受け入れることはできません。

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