技術を渡す、3年間。
日本の企業が培ってきた技術・技能・知識の移転を図り、各国の産業発展に貢献する若い人材を育てる制度です。1993年創設・2017年法律化。3年間の受け入れが可能です。
3つだけ、押さえてください。
目的は「技術移転」
技術・技能・知識の移転による国際貢献が制度の目的。実習生は技能検定などの明確な目標を持って仕事に取り組みます。
受け入れは3年間
基本の実習期間は3年。第二号への移行後は新たに第一号の受け入れができるため、継続的な受け入れが可能です。
雇用は正社員と同じ
給与・保険料は受入企業のご負担で、労働基準法が適用されます。有給休暇も就業規則に沿って取得が必要です。
企業規模で決まります。
技能実習第一号として1年間に受け入れられる人数には、常勤職員数に応じた上限があります(団体監理型)。
| 受入企業の常勤職員数 | 受け入れ上限(第一号・年間) |
|---|---|
| 30人以下 | 3人 |
| 31〜40人 | 4人 |
| 41〜50人 | 5人 |
| 51〜100人 | 6人 |
| 101〜200人 | 10人 |
| 201〜300人 | 15人 |
| 300人以上 | 常勤職員数の1/20 |
* 第二号へ移行すると新たに第一号の枠が使えるため、毎年の受け入れで現場に常に実習生がいる体制がつくれます
面接から配属まで、約7〜8ヶ月。
お申し込み・ご相談
職種・人数・時期を整理します。制度選びからご一緒します。
面接・申請(2〜3ヶ月)
募集から書類選考で約3倍に絞り、現地の最終面接で企業のご担当者様が選抜します(通訳同席・オンライン可)。外国人技能実習機構への認定申請も進めます。
現地事前研修
日本語・文化・生活習慣を母国で学んでから来日します。
ビザ申請・入国準備(約1ヶ月)
在留資格や入国に関わる手続きを進めます。
入国・入国後講習(約1ヶ月)
配属前に1ヶ月の講習。自社施設「サクセス研修センター」があります。
受け入れ開始
寮への転居を経て配属。配属後も巡回・面談でサポートを続けます。
* 期間は目安です
費用は「初期費用」と「月額」の2つ。
受け入れ・入国の初期費用
面接や入国手続きなど、受け入れ時に発生する費用です。職種・人数により異なるためお問い合わせください。
監理団体への月額費用
実習期間中、監理団体に支払う監理費です。給与・保険料は受入企業のご負担となります。
組合の変更・複数加入も可能
すでに他の組合に加入していても、組合の変更や複数加入が可能です。定期的な企業訪問・日本語学習サポートなど、監理費以上のサポートで見直しに応えます。
受け入れ前の、よくある心配ごと。
給与はどのくらいですか?
平均では実習生(男性)が月給17万円、実習生(女性)が月給16万円ほどのようです。給与から家賃や光熱費を引き落とすことも可能です。
言葉は通じますか?
実習生は母国での日本語研修で必要最低限の日本語を身につけてから来日します。来日後も研修でレベルアップを図り、当組合は4カ国出身の正社員スタッフが母国語でフォローします。
企業にとってのメリットはありますか?
若い力が職場を活気づけます。実習生は知識を貪欲に吸収し、目標を持って誠実に仕事に取り組むため、周囲にも良い影響を与えます。
わが社の職種でも受け入れできますか?
受け入れは法令で定められた職種に限られます(機械・金属、建設、食品製造ほか多数)。最新の対応職種は外国人技能実習機構の公式リストで確認できます。まずはお気軽にご相談ください。
組合は1つしか使えませんか?
複数の協同組合に加入することが可能です。現在ほかの組合に加入している場合でも、当組合への加入や変更ができます。